最低賃金って何？

正社員以外のパートやアルバイト・派遣労働者や契約社員などが当てはまる「非正規雇用」。日本国内ではその数がどんどん増え続け、不安定な働き方を懸念する声も多くありました。
働き方改革ではそんな非正規雇用の方々に対し、正社員への登用や処遇改善の取り組みを実施すれば、国からキャリアアップ助成金が支給されるようになっています。

長時間労働は心や体の病気を誘発しやすく、過労死や過労自殺などが日本国内でも問題になっています。
そんな状況を鑑み、政府は働き方改革の一環として、時間外労働の上限を原則「45時間／月・360時間／年」に見直しました。
求人を出す上でも、従業員の方々の健康のため、残業時間をしっかり管理しているとアピールすることが、いい人材の確保につながります。

代表的なものはテレワークですが、育児や介護などで固定の時間働けないような人でも柔軟に勤務できるよう、様々な形での雇用形態が推進されていくことになります。

ダイバーシティとは「多様性」を表す言葉で、具体的には「女性や外国人でもが活躍できる社会の実現」です。
政府は女性の幹部登用を積極的に行う企業を表彰するなどしており、2018年12月には外国人労働者を受け入れやすくする法律も成立しました。
人材不足に対応するためには、外国人の方や出産や育児などでブランクのある女性へのアプローチは非常に重要となります。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の２種類があります。
なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。

派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。
ます。

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。

最低賃金額以上となっているかどうかは、賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金（時間額）と比較します。